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人口減少予測は本当に信頼できるか。現実とのズレ

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週末は僕が主催している同業の麻雀大会でした。急遽飛び入り参加があったので僕の席をゆずってあげたら、その人が優勝!! おめでとーございます^^ メンバー間でも仕事の実績や相談が出きるようになってきたようで、本来の目的である業者間の情報交流ツールとしての役割が備わってきてうれしいです。

 

 

 

さて、ちょっと興味深い記事があったのでまとめておきます。

 

 

人口減少データは信頼できるのか。

 

全国宅地建物取引業協会連合会等が発行している「リアルパートナー」12月号で、人口推計と現実の数値に大きく差が生じているとの内容の記事がありました。将来の人口・世帯数の減少を予測したデータは各所から公表されており、僕も不動産の提案をするときにはほぼ言及する内容です。

日本の将来推計人口
日本の世帯数の将来推計
(国立社会保障・人口問題研究所)

これらのデータは我々不動産業界のみならず、あらゆる分野で基礎データとして使用されています。公的年金の財政の検証にも日本の将来推計人口のデータをベースにして検証されているほどです。これらの状況からもわかるように、かなり多くの人や機関が信頼してこのデータを参照しているのだと言えます。ところが、この推計にズレが出ているのだそうです。ひとことで言うと、人口については「予想よりも徐々に減少のペースが落ちている」、世帯数については「予想に反しむしろ増加している」ようです。

 

※リアルパートナー12月号から抜粋
国立社会保障・人口問題研究所好評のデータから

 

将来人口推計の変化(全国)

2005年からの各推計値を見ると、「人口が減少していく」ことについては共通している。人口減少のペースについては徐々に後ろへズレており、人口減少ペースが落ちている。

 

将来世帯数推計の変化(全国)

人口推移と同じく後へズレていますが、注目はその世帯数が増加している(グラフの線が後ろへズレ、上にもズレている)こと。各年度共通して、「増加して、ピークを迎え、減少していく」という予測になっていますね。2005年度の推計(青線)によると、現時点(2020年)では既にピークを過ぎ、世帯数が減少傾向に転換している。ところが2015年推計ではピークを迎える直前といったところでしょうか。そしてこのズレの原因は次にあげる単独世帯の増加であるようです。

 

将来単独世帯推計の変化(全国)

前2つのグラフとくらべてどうでしょうか。線の動きが右上に向かっていますね(将来的には減少に転換しますが)。2005年から2010年のズレ幅よりも、2010年から2015年のズレ幅が増加している(大きく乖離)ことの原因は、単独世帯数が”想定外に増えている”ことを意味していると記事にはかかれていました。そしてこうしめくくられていました。

今後も単身用住宅に対するニーズは「いま一般に考えられている」よりもさらに高まっていくと考えておいたほうがいい

 

 


 

いかがでしょう。

預言者ではないのですから予測がハズレる(ズレる)ことはしょうがないのですが、これら予測値をそのまま信じ込んでしまわないように気をつけなければなりません。先日ぼやいた「コンパクトシティ化と人口流出のジレンマ」でも書いたように、公的機関が発表している推計や予測は、実際には現実のものとは限らず、むしろ逆の動きになる場合があることも肝に銘じておかなければなりませんね・・・

我々はシンクタンクなどの研究機関が公表したデータから将来を予測することしかできません。そして、その予測と現実には差が生じることも承知しておかなければなりません。ただ、いずれの調査・実績値においても「人口が右肩下がり」であることは共通しています。

 

過去記事
コンパクトシティ化と人口流出のジレンマ

各自治体からすれば人口減は税収減であるから都市間での人口の奪い合いに発展することも。人を集約させるための制限を強化することは居住のハードルが高まり人口の流出につながりかねません。

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