不動産仲介

取引時は水害リスクを説明してもらおう!!

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暑い。。。
ちょっと異常なくらい暑いです。

この時期は管理物件のエアコンが止まっちゃうんじゃないかと例年ヒヤヒヤしてますが、今年は特に暑くて故障対応の覚悟をしています。

地球がおかしくなっちゃったんでしょうか。
ゲリラ豪雨の対応もここ数年で増えてきたような感覚です。

不動産の水害リスク

さてみなさん、不動産取引時に水害リスクの説明を受けていますか?

不動産取引において、宅建業者はその取引物件に関する重要な事項を説明して関係者にそのリスクを周知する役目があります。

この度、国土交通省から、「水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明の義務化」が発表されました。

近年は大規模水害が頻発していることを受けての対応のようですが、発表後すぐに施行されます。それだけ重要な事項ということでしょう。

 

2020年8月28日以降は水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化

というか、この説明は義務ではなかったんですね。
当社では毎回ハザードマップを添付し、重要事項説明書に補足説明を記載し、民法改正後は契約書の特約にも記載しています。

国土交通省のハザードマップポータルから地図検索

 

 

国土交通省の発表資料を読むと

  • 今般、重要事項説明の対象項目として、水防法(昭和24年法律193号)の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を追加します。

とあり、

解釈・運用の考え方(ガイドライン)について

  • 水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと
  • 市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと
  • ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと
  • 対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

とあります。

このようにガイドラインを示していただけると、説明する側もルール化できてありがたいです。

 

このガイドラインで注意したい点(宅建業者向け)

水防法に基づき作成されたものであること。→水防法に基づかないで作成されたものがある可能性も考えると、実務上は国交省のハザードマップ一覧から検索すると良さそうですね。

ハザードマップポータルサイト(国交省)
https://disaportal.gsi.go.jp/

なかなか使い勝手が良いです^^

 

ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと→宅建業者としては「その位置を示した」証拠を残しておきたいものです。当然、ハザードマップには取引対象物件に〇がついているわけではありませんので対象物件の所在地に〇をつけておくことを徹底しようと思います。

緊急時の避難場所についても説明しておくと良いですね。

 

ということで、不動産を買う方、借りる方は、水害や地震などについて宅建業者に質問攻めしましょう(笑)

 

 

当社ではこんなのも添付しています。調査にもお金かかるんですよね。。。

 

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